エネルギー政策を都知事選に利用するな

「殿ご乱心」といわれるように東京都知事選に細川氏まで出るような様子ですが、原発反対と都政を一緒にするなど、本当にご乱心である。 その発端は、秘密保護法が国会で審議、採決された昨年12月に、経済産業省の総合資源エネルギー調査会?基本政策分科会っていうところで、エネルギー基本計画の素案というのが示されたのであります。私は個人的に非常にいい素案だと思うのですが、どうも反対派の人たちにはとんでもない内容みたいです。 今回の基本計画の大きな前進は、決定プロセスをしっかり示したことである。民主党政権下で何も調査会?政策分科会を通さずに、2030年代に原発ゼロにするといった、議会制民主主義国家の根底を覆すようなやり方が否定されたことにある。 今までの調査会?政策分科会などの専門的な考え整理を受けてパブコメでその道筋を修正するという従来の方法を何の手続きもなしで、世論調査型パブコメ元に原発ゼロが圧倒的多数だという方向にしてしまったこと、御用学者などという言葉を使い、反対派などは政策分科会に入れないなどというデマまで流して決定プロセスがおかしいとのでっち上げの民意を作って誘導したものが正しい姿に戻ったことが本当によかった点である。 本来政治がやるべき仕事はこのような話でなく仕組みがおかしいのであれば、仕組みをしっかり法整備で変更して議会で承認されて活動していかないといけない。専門家がなぜ必要で調査会?審議会などの仕組みがあるのかを理解すべきだとは思う。反対派の方々は、やっぱり御用学者が決めて民意軽視などという意見が多いが、これが現在の法治国家日本のやり方であるので、先の戦争突入の原因からも政治パフォーマンスとマスコミ誘導でニューバランス 1400一時の感情で判断を間違えるようになってない仕組みでもある。本当に反対派の人は政治活動して政党をつくり政策を掲げ、議会での過半数をとることが本当の運動である。 主要な政策は、原発の依存度を可能な限り低くするとしながらも、安定供給、コストの低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を前提にして、原発を重要なベース電源と位置づけ、原発の再稼働に前向きな姿勢を明確にした。それと民主党政権下では、原発の新設?増設は行わないなっていた表現も見直されて必要な規模を確保するとなって事実上の新設?増設も認めた表現になっている。一言で言うと再稼動容認であるけど、ここの詳しい審議内容にはかなりの技術討議があり、専門家の意見的には概ね良好な意見である。 全体の電力供給に占める電源別の構成比率についても、現時点で原発の再稼働が見通せないという理由で示さない方針にしていることも大きな努力点である。ベース電源としての原子力の優れた点は認めつつも、省エネなどの効果が非常に高いので、構成比率みたいな無意味な論争をさけているのもいい点である。反対派の人は、極端であるが省エネもしくは電力なし生活をしていただければ、原発の稼動は止められるということだ。 よくこの点でも電力が自由に買えないからだということを理由にする人がいるが、そもそも電力会社の作ったインフラであるので、彼らが優先的な話は理解しないといけない。冷たく言えば反対派は、電力会社からの送電線を切断して生活をして生活をすればいいのである。その賛同者が多ければ、原発ゼロは実行できます。反対運動としてやられたらいかがでしょうか また、使用済み核燃料については、国が前面に立って、最終処分に向けた取り組みを進めるという問題を先送りにしない姿勢も明確になり、最終処分場に関しても公募みたいなやり方でなく、国が適した場所を示す方向に変更された。候補地は推測の通りかもしれないが、しっかり問題の先送りをしない姿勢が出ていて判りやすいのとやれない技術でないことも実証できたのであろう。 この方針は、国が責任をとって原発問題を解決していくとの大きな表れを示すものであり、非常にわかりやすい方向である。国民が省エネや再生可能エネルギーなどをうまく使えるようになってくればベース電源としての原子力の役割は終わり、その資産償却や使用済み核燃料などの処理を最終的には国有化した日本原子力発電などの企業に集めてその分の費用は電気代に上乗せして作業を推進するスキームにすれば安定的な運用なるのである。またその運用、移行もスムーズに出来る。 非常に判りやすく、責任も明確になった今回の調査会?政策分科会の意見でありますが、アディダス スニーカー即時原発ゼロの方々にはどうも納得しないみたいであります。都知事選とまったく関係がないのですが、このような形でまたエネルギー政策を政治パフォーマンスに使うのはやめて欲しい。

残留か日本球界復帰か引退か……考えた3つの選択肢。

　しかし、そんな黒田でも、昨シーズンが終わった時点で日本球界復帰のみならず、現役引退も真剣に考えていたという。 　だが彼が最終的に下した結論は、自身にとって最も困難な道である「メジャー残留」だった。 　「去年に関しては、シーズンが終わった段階でもう1年メジャーでやるニューバランス 574、日本に帰る、それにプラスして引退というのも考えていました。その3つの選択肢があった。(その中でメジャー残留を選んだのは)それだけ(ヤンキースからの残留要請などで)評価してもらっているというのが一番です。あとは折角自分で1つ1つ段階を経てここまで上り詰めてきたのに、それを放棄していいのかというのを考えました。 　現時点で引退を選んでしまうと、終わった後に自分の中で後悔するんじゃないかというのもありました。とにかくここまで来たら続けるというか、走り続けるしかないかという気持ちですかね」 　2008年にメジャー挑戦して以来の成績をみればわかるように、黒田は決して最初からずば抜けた成績を残してきたわけではない。ニューバランス 996

「幼児教育」は、家庭と幼稚園?

「幼児教育」は、家庭と幼稚園?保育園の双方で担われるもの。3歳児期は幼児期の始まりの時期として集団での活動に取り組む、4歳児期は幼児教育の充実をはかる、5歳児期は幼児期の仕上げと小学校入学を見据えた活動を行うという位置付けにある。株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所?次世代育成研究室」が子どもをもつ母親1460名を対象に「幼児期の家庭教育調査?縦断調査」を行なったところ、小学校での生活を考える際には5歳児期が注目されるが、調査結果からは3歳児から4歳児にかけての育ちの特徴や保護者の関わりが、それ以降の成長にとって大切な時期であることが明らかになった。 ■幼児期に必要な準備について 　国際的に幼児教育への関心が高まる中、小学校以降の学習の基盤として、自立した生活習慣や、物事への集中力、人と協力して物事に取り組む力が重要視されている。本調査では、小学校入学以降の学習や生活に適応するために求められる幼児期の学びとして、ニューバランス スニーカー以下の3つの軸を設定して調査を行なった。 「生活習慣」＝ トイレ、食事、あいさつ、片づけなど生活していくために必要な習慣 「学びに向かう力」＝ 自分の気持ちを言う、相手の意見を聞く、物事に挑戦しようとする等、自己主張?自己抑制?協調性?がんばる力?好奇心に関係する力 「文字?数?思考」＝ 文字や数の読み書き、順序の理解など、幼児期から小学校段階での学習に関係する力 　3歳から4歳の時期にかけて、「学びに向かう力」としての「自己抑制」「協調性」「がんばる力」が、大きく発達していく傾向が見られた。 ?自己抑制? ●自分がやりたいと思っても、人の嫌がることはがまんできる」3歳児期71.3%→4歳児期79.9% ●「ルールを守りながら遊べる」3歳児期88.6%→4歳児期93.3% ?協調性? ●「遊びなどで友だちと協力することができる」3歳児期88.5%→4歳児期94.0% ●「友だちとけんかをしても、あやまるなどして仲直りができる」3歳児期83.5%→4歳児期89.2% ?がんばる力? ●「物事をあきらめずに、挑戦することができる」3歳児期58.1%→4歳児期62.9% ●「自分でしたいことがうまくいかないときでも、工夫して達成しようとすることができる」3歳児期56.9%→4歳児期65.2% 　3歳児期に「生活習慣」を身につけることで、4歳児期での「生活習慣」「学びに向かう力「文字?数?思考」の力が育っていくことが明らかになった。 　3歳児期に「子どもの意欲を尊重する」という態度を保護者が取ることで、4 歳児期の「学びに向かう力」を育て、さらにそれが基本になって「文字?数?思考」を育てるという結果がみられた。3歳児期に保護者が子どもの「思考を促す」態度を取ることが、子どもの「学びに向かう力」や「文字?数?思考」の育ちにおいて大事な役割を果たしていることが明らかになった。 ※思考を促す態度／「子どもの質問に対して自分で考えられるように促している」「一つの遊びには多様な遊び方があることを気付かせるようにしている」等の4 項目から構成。親が子どもの問いへの答えを教えるという行動ではなくニューバランス レディース、子どもの考えを受け止めて自分で考えさせるような関わりを指す。 　今回の調査結果から、3歳児期の「生活習慣」の定着によって、4歳時期の「生活習慣」「学びに向かう力」「文字?数?思考」の力が伸びることが明らかになった。保護者は、子どもが3歳児のときに生活習慣を身につけられるようにすることがその後の幼児期の学習への準備を支える上で大切であると思われる。 　また、保護者が子どもの意欲を尊重する態度をとること、自分の力で考えられるように上手に促すことによって、子どもの「学びに向かう力」が伸び、そこから「文字?数?思考」の育ちにもつながっていくことがわかった。今回は母親を対象にした調査だが、3歳から4歳の時期にかけては、子どもを取り巻く大人たちが、子どもの主体性を重視するような関わり方をすることが大切であると考えられる。

パートナーとの時間を増やしたい

　現在45～55歳の日本人の多くは1980年代後半のバブル景気を社会人として体験し、購買意識が強く消費をけん引する世代として再び注目されている。インターコンチネンタル ホテルズ＆リゾーツが、首都圏及び大阪府在住の45~55歳男女414名を対象に、余暇の使い方や旅行などライフスタイルに関する意識や行動についてインターネット調査を行なったところ、これからの人生や自分自身をどのように充実させたいかという質問に対し、最も意欲が高かったのは「積極的に海外（旅行）に行きたい」（89.2%）、「いつまでも元気で若々しくいたい」（86.0%）、「積極的に国内各地（旅行）に行きたい」（82.1%）といった積極的な内容だった。また、3人のうち2人が「配偶者?パートナーとの時間を増やしたい」（67.2%）と回答。今後、配偶者?パートナーと一緒にしたいことについて質問すると、ニューバランス 1400「海外旅行」（87.9%）と「国内旅行」（83.1%）が圧倒的に多く、カップルでの旅行に意欲的であることが分かった。 　なお、この調査は過去3年以内に海外渡航したことがある人を対象に行っており、自分自身の海外旅行習熟度についてたずねると、全体の7割以上が自分を海外旅行の中?上級者であると評価。（19.3%が「海外旅行上級者」、55.1%が「海外旅行中級者」）そのような海外旅行経験が豊富な45~55歳男女が今求める旅行のスタイルは、「日程や行き先、宿泊施設を選択できる自由旅行」（49.0%）が多く、「団体旅行?パック旅行」（9.9%）や「低予算旅行」（5.3%）よりも、アディダス スニーカー自分好みのスタイルや興味に合わせてカスタマイズする旅行に関心があることが分かった。 【調査概要】 調査方法：インターネット調査（マクロミル登録モニター） 調査実施日：2013年12月16日～12月24日 調査対象者：首都圏および大阪府に在住の世帯年収が1200万円以上の45~55歳の男女414名 条件： 過去3年以内にプライベートで1回以上海外渡航したことがある

知恵吸収段階の小中高生に必要か

　昨年12月25日、文科省が小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力テストの分析結果を公表しました。その結果、ネットを使う時間が長い児童?生徒ほど成績がよくないと報じられました。 　中学3年生の「国語A」の場合、1日「1時間未満」の生徒の正答率は79.3％、以下時間が増えるごとに正答率は低下し、「4時間以上」になると70.4％となっています。「数学B」では、「1時間未満」が47.3％だったのですが、同様に時間が増えるごとに低下し、ニューバランス 1400「4時間以上」だと30.3％になります。 　かつて大宅壮一氏が「テレビは一億総白痴化をもたらした」と分析したことがありますが、ネットにも同様の結果が懸念されています。 　実際のところどうなのでしょうか？　私のようにネットの仕事を生業としている者がいうのもなんですが、さまざまなことを吸収することが可能な小中高校生には、ネットの情報はそれほど必要ないように思えます。 　ネットは面白いもの、過激なものを容易に獲得できる場所です。将来の自身の人生のために必要な知識などよりも芸能ネタやスポーツネタ、果ては炎上ネタなど、とにかく娯楽の要素が強すぎるのです。 　理由は、「より多くのアクセスを稼げば儲かる」という原理があるため、アディダス スニーカーウェブサイト運営者はより過激で面白いものを出す傾向があるからです。お子さんには、ネットを見せるよりもむしろ本をより多く与えることをおすすめします。小さい時って乾いたスポンジのように色々なものを吸収できますからね。明らかに大人になってから読んだ本よりも、子供の時に読んだ本の方が内容を覚えている方も多いのでは？　子供時代ってそんな貴重な時間なんですよ。

夫と家計の話を

夫より私のほうが年収が高いので、 夫と家計の話をしたくないのですが、これってまずい？ 毎月貯める金額と、これまでに貯めた金額の2つをオープンにすればOK。 年収で人の価値が決まるわけではないので、気にしすぎるのもよくないですよ。 　「妻のほうが年収が高いカップル」は、今どき珍しくありません。給料は、ニューバランス 574業界や職種、企業の規模の3つで水準が決まるもの。あなたが給与水準の高い会社に勤めているなら、ご主人はうすうす「俺より給料いいだろうな」と気がついていると思いますよ。あまり気にしないことです。この先のマイホーム購入で、あなたも住宅ローンを組むことになったら、ローン審査では二人の源泉徴収票の提出を求められますから、そのときにはバレます（笑）。 　収入が高い妻は、自分の収入を「詳細に」明らかにする必要はありません。オープンにすべきは、「生活費全体の支出額と夫婦で分担する額」「それぞれの積立額」「それぞれの貯蓄残高」の3つだけ。特に積立額は、お互いに知ることでチェック機能が働き、確実に貯まるようになりますから、ぜひ情報開示の実行を。 　「うちの夫はプライド高いかも」と思うなら、積立額を少なめに言うなど、工夫をすること。女性は、まじめに「全部話すか、全部内緒にするか」と二者択一をしようと悩みがち。家計と夫婦関係をうまく運営するには、状況判断と進め方に重点を置きましょう。ニューバランス 996該当する夫くんへ。妻の収入が高いのはラッキーと素直に喜んでください。女性は出産後に収入がダウンしますから、そのときにはあなたがしっかり家計を支えましょう。

ルワンダ難民は虐殺した当事者たちだった

　1994年に起きたルワンダの虐殺では、多数派のフツ族によって少数派のツチ族が殺害され、100日という短期間にルワンダ国民の約2割、80万人が犠牲になった。第2次世界大戦以降で最悪の惨事のひとつとなったこの事件は、映画『ホテル?ルワンダ』や『ルワンダの涙』によって日本でも広く知られている。 　ルワンダからの難民が集まったもっとも有名なキャンプが、コンゴ民主共和国(当時のザイール)の国境、キブ湖の畔にあるゴマだ。ポルマンは事件直後、この難民キャンプを取材してなんともいいようのない違和感を覚えた。 　ルワンダ虐殺を報じるテレビニュースを観た欧米のひとびとは、鉈で惨殺された死体が道路脇に積み上げられ、川や湖を埋める映像に大きな衝撃を受けた。やがてそれは家財道具を抱えて国境へと逃げ延びるひとびとに変わり、次いでゴマの難民キャンプが大々的に報道された。この一連の流れを見れば、誰もが虐殺の対象となったツチ族のひとたちが難民となって隣国に逃れたと思うだろう(実際、そうして難民化したひとも多かった)。 　だが現実はもっと奇怪で複雑だった。 　フツ族とツチ族は宗主国だったベルギーが統治のために人工的に生み出した民族で、ニューバランス スニーカー少数派のツチ族を支配民族として優遇したため1962年の独立前から両者の紛争は始まっていた。このときツチ族の一部が隣国のウガンダに逃れ、そこで軍事組織「ルワンダ愛国戦線(RPF)」を組織した。ルワンダでフツ族による虐殺が始まると、その混乱に乗じてRPFは国内に侵攻し、全土を制圧した。その結果、報復を恐れたフツ族の民衆が大挙して国境を越えて難民化することになったのだ。 　欧米のひとびとがテレビで見たゴマの難民たちは、ルワンダでツチ族を虐殺した当事者たちだ。彼らが人力車などで運んできた「家財道具」は、皆殺しにしたツチ族の家から強奪したものだった。だがこうした事実はほとんど報じられず、「虐殺→難民→人道の危機」という構図に短絡化されることになる。ニュースの限られた時間では、ここで述べたような複雑な背景を説明できないからだ。視聴者は単純でわかりやすい話を求めているのだ。 　ゴマの難民キャンプの近くには大型輸送機が発着できる仮設滑走路があった。ルワンダの虐殺と、200万人ともいわれる大量の難民の存在が知られるようになると、その現場を取材しようとジャーナリストたちが飛行機に乗ってやってきた(ポルマンのその一人だ)。 　それと同時に、ルワンダ難民を“援助”すべく多くのNGO団体がゴマに殺到した。彼らが人道援助の対象にゴマを選んだのはフツ族を支援したいと考えたからではなく、滑走路があって報道陣がいたからだ。 　NGOの寄付者(ドナー)は、自分が出したお金が有効に使われ、「人道の危機」にあるひとびとが救われる場面を(安全な場所から)確認して満足感を味わいたいと思っている。これは「消費者」として当然の要求だから、批判しても意味がない。 　ドナーから多額の寄付を募ったNGOにとって、難民キャンプの近くに滑走路があるというのはまたとない好条件だ。輸送機をチャーターし、スタッフと援助物資を詰め込めばたちまち「援助」を開始することができる。おまけにそこには欧米のジャーネリストやテレビ局のクルーが待っていて、彼らの活動を報道してくれるのだ。 　虐殺の被害者であるツチ族の難民がどこか別の場所にいたしても、ニューバランス レディースNGOはそんなところには行こうとはしないだろう。援助を開始するまでに何カ月もかかり、おまけに報道もされないのではドナーが納得しないからだ。 　NGOにとっては、援助の対象が虐殺されたツチ族であろうが、虐殺したフツ族であろうがどうでもいいことだ。人道主義の原則は「中立性」(二者のどちらかを優先して協力することはない)「公平性」(純粋に必要に応じて援助を与える)「独立性」(地政学的、軍事的、あるいは他の利害とは無関係である)で、人道の危機にあるひとが目の前にいれば助けるのが当然だとされている。この原則は一見素晴らしいが、どこか偽善的でもある。「あなたのお金で救われたのは、ついこのあいだまでルワンダでツチ族を虐殺していたひとたちです」という事実はけっしてドナーには伝えられないからだ。